熊本県内で農業を営む皆様から、「将来の農地相続が心配」というご相談を多くいただいております。そこで今回は、贈与税の配偶者控除特例を活用した対策をご紹介します。
この特例は、婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産や居住用不動産を取得するための資金を贈与する際に、基礎控除110万円に加えて最大2,000万円まで非課税となる制度です。農業経営では、農地と併せて母屋や作業場なども重要な事業用資産となるため、この特例を上手に活用することで税負担を大幅に軽減できます。
特に熊本では、阿蘇地域のあか牛牧場や県南部のい草農家など、代々受け継がれてきた農業経営が多く、早めの承継対策が重要です。ただし、この特例は同一夫婦間で一生に一度しか使えないため、タイミングの見極めが肝心です。
【アドバイス】
農地承継は複雑な税務が絡みます。特例の適用要件や手続きについて、お早めに専門家にご相談されることをお勧めします。
2023年10月のインボイス制度開始から約3年が経過し、熊本の農業や観光業の皆様からは「消費税の負担が重い」というお声を多く伺います。
そこで改めて確認していただきたいのが「2割特例」です。この制度は、インボイス発行事業者となった免税事業者が、売上にかかる消費税の2割だけを納税すれば良いという軽減措置で、2026年分の確定申告まで利用可能です。
例えば、阿蘇地域の民宿経営者の場合、年間売上が800万円で消費税が約73万円かかるところ、2割特例を使えば約15万円で済みます。この差額は経営にとって大きなメリットになります。
また、農産物直売所への出荷や観光バス会社との取引でインボイスが必要になった事業者の方も、まずはこの特例の活用を検討しましょう。
一言アドバイス：2割特例の適用は届出制ではありません。確定申告時に選択できますので、通常計算と比較して有利な方を選びましょう。判断に迷われる場合は、お気軽にご相談ください。
2024年1月から電子帳簿保存法の「宥恕期間」が終了し、電子取引データの電子保存が完全義務化されました。熊本の中小企業や個人事業主の皆様も、メールで受け取った請求書やPDFの領収書などを、必ず電子データのまま保存する必要があります。
特に熊本の農業法人や観光業者の方々は、ECサイトでの売上データや宿泊予約サイトからの入金明細など、電子取引が日常的に発生しています。これらを従来のように印刷して保存するだけでは、税務調査時に問題となる可能性があります。
対応方法は、①検索機能付きの専用システム導入、②規則的なファイル名での保存、③索引簿の作成、のいずれかです。年商1,000万円以下の事業者には検索要件の緩和もありますが、適切な保存体制の構築が急務です。
まだ対応できていない方は、今すぐ保存方法の見直しを行いましょう。当事務所でも具体的な対応方法をサポートいたします。
4月に入り、労働保険の年度更新手続きの準備時期となりました。熊本の農業法人や飲食店、観光業の皆様にとって重要な手続きです。
労働保険年度更新とは、前年度（2025年4月～2026年3月）の確定保険料の精算と、今年度（2026年4月～2027年3月）の概算保険料の申告・納付を行う手続きです。申告期限は7月10日までとなっています。
特に熊本県内の農業関連事業者様は、季節労働者の雇用が多いため、実際の賃金総額と当初の見込み額に差が生じやすく、注意が必要です。また、観光業や飲食業では、コロナ後の需要回復に伴い従業員数や賃金が変動している場合も多いでしょう。
手続きには賃金台帳や出勤簿などの書類が必要になりますので、早めにご準備ください。
一言アドバイス：年度更新は毎年必要な手続きです。賃金台帳の整備と併せて、労務管理の見直しも行いましょう。
熊本の農業経営者の皆さまにとって朗報です。2026年4月から相続時精算課税制度の基礎控除額が拡充され、農地や農業用機械の承継がより有利になりました。
従来の年間110万円に加え、新たに年間200万円の特別枠が設けられ、合計で年間310万円まで贈与税なしで次世代に資産を移転できます。特に熊本の主力である米作農家やトマト・メロン等の施設園芸農家では、高額な農業機械や施設の承継に大きなメリットがあります。
また、観光業や飲食業においても、店舗や旅館の事業用資産の承継時に活用でき、熊本城周辺の老舗旅館や阿蘇の民宿経営者にも朗報となっています。
【アドバイス】
制度改正を機に、事業承継計画の見直しをおすすめします。農業の場合は農業経営基盤強化準備金との併用も検討し、最適な承継プランを立てましょう。
熊本の中小企業経営者の皆様、従業員の賞与アップを検討されませんか？令和8年度税制改正により、賞与引上げ税制の適用要件が緩和され、より多くの企業が恩恵を受けられるようになります。
この制度は、前年度と比べて賞与支給額を一定割合以上増やした場合、その増加分の一部を法人税から控除できる仕組みです。改正により、従来は大企業中心だった制度が、資本金1億円以下の中小企業でも使いやすくなりました。
熊本県内の製造業や観光業、農産物加工業などでは、人材確保が重要な経営課題となっています。優秀な人材の定着や新規採用において、賞与アップは大きな武器となるでしょう。また、従業員のモチベーション向上により生産性向上も期待できます。
一言アドバイス：
制度の詳細な要件や計算方法は複雑です。賞与アップをご検討の際は、事前に税理士にご相談いただき、最大限の節税効果を得られるよう計画的に進めましょう。
2024年1月から相続時精算課税制度が大きく変わり、中小企業の事業承継や資産移転により使いやすくなりました。
主な改正点は以下の通りです：
この制度は、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与に適用され、2,500万円まで贈与税がかからず、相続時に相続財産として計算されます。特に不動産や株式などの将来値上がりが期待できる資産の移転に効果的です。
2024年1月から電子帳簿保存法の電子取引データ保存が義務化されましたが、やむを得ない事情がある場合の宥恕（ゆうじょ）措置により、紙での保存が認められてきました。しかし、この措置は2025年12月31日で終了し、2026年1月からは完全に電子データでの保存が必要となります。
対象となるのは、メールで受信した請求書、PDFの領収書、EDI取引データなど、電子的にやり取りした全ての取引情報です。これらは電子データのまま保存し、検索機能や真実性確保の要件を満たす必要があります。
システム導入が間に合わない場合でも、最低限「日付・金額・取引先」で検索できる仕組みを整備し、規程を作成することで対応可能です。完全移行となった今、早急な対応が必要です。
2026年度も継続実施されている事業再構築補助金について、中小企業の皆様にお伝えしたい重要なポイントをご紹介します。
この補助金は、コロナ禍の影響を受けた事業者が新分野展開や業態転換を行う際に、最大1億円まで支援を受けられる制度です。今年度は特に「グリーン成長枠」が拡充され、脱炭素化に向けた取り組みへの支援が手厚くなっています。
申請時の注意点として、売上高減少要件が緩和された一方で、付加価値額の向上目標がより具体的に求められるようになりました。また、事業計画の実現可能性を示すため、より詳細な資金計画と市場分析が必要となっています。
申請にあたっては、認定支援機関との連携が必須です。事業計画書の作成には時間がかかるため、早めの準備をおすすめします。
【アドバイス】
補助金は返済不要ですが、採択されても事業完了後の実績報告が重要です。計画段階から税理士等の専門家と連携し、適切な会計処理と証拠書類の整備を心がけましょう。
「freeeとマネーフォワード、結局どっちがいいの？」――会計ソフト選びで迷う熊本の中小企業経営者・個人事業主は少なくありません。freee・マネーフォワードの使い方と会計ソフト比較のポイントを、3分で読める形に凝縮しました。
2025年時点の個人向け最安プランで比較すると、freeeスタータープランは月額1,480円（税抜）、マネーフォワード確定申告パーソナルミニは月額1,280円（税抜）です。年額払いにすればさらに割安になり、年間で約2,400円の差が出るケースもあります。
freeeは簿記知識がなくても直感的に入力できるUI設計が特徴。一方、マネーフォワードは仕訳形式に近い画面で、簿記経験者や税理士との連携を重視する方に好まれる傾向があります。
マネーフォワードは連携可能な金融機関が約3,300以上と業界トップクラス。freeeも主要金融機関はカバーしていますが、地方銀行や信用金庫を利用する熊本の事業者は、事前に自分の口座が対応しているか確認しましょう。
どちらも確定申告書類のe-Tax連携に対応。freeeはスマホだけで申告を完結できる点が強みで、マネーフォワードはレポート機能が充実し経営分析にも活用できます。
クラウド会計ソフトは、顧問税理士とデータを共有することで記帳チェックや決算が格段に効率化します。導入前に「顧問先がどちらのソフトに対応しているか」を確認するのが最も確実な選び方です。
freeeは30日間、マネーフォワードは1カ月間の無料体験が用意されています。操作感は人それぞれなので、両方試して比較するのがおすすめです。
熊本・九州エリアの税務・会計のご相談は、たばた会計事務所にお気軽にどうぞ。