NFTにかかる税金

税理士業

おはようございます。税理士の田端でございます。

本日は、NFTについてお話したいと思います。

NFTとは、「非代替性トークン」というものです。

2022年4月現在NFTに関する税務上の取り扱いについては、暗号資産取引と異なり、国税庁から正式に公表されている明文規定はございません。そのため、NFTの取引で得た利益については、既存の税法体系や税法の基本原則に基づいて判断・処理することになります。

さて、最近、少しずつ話題になっているのが、ブロックチェーンゲームと言われる、NFTを購入して遊ぶことで仮想通貨が得られるゲームがあります。

NFTの売買を行ったり暗号資産を無償で獲得できるなど、ゲームで遊びながらお金を稼ぐことができるため、デジタルコンテンツやゲームのアイテムといったNFTは、この購入時に課税対象となる所得が発生する可能性があります。

なお、この場合は暗号資産取引における支払いにあたるため、所得区分は原則として「雑所得」になると考えられます。 また、暗号資産の無償取得については、エアドロップなどと同様に取得時点での時価がそのまま所得となると考えられます。

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