皆様、おはようございます。税理士のたばたでございます。
2022年（令和4年）度の与党税制改正大綱が発表されました。
今回、私が注目していたのは、「相続税と贈与税の一体化」がされるのではないかという点です。改正には至りませんでしたが、一方で、住宅取得等資金の贈与税の非課税措置の枠が縮小されていたり、富裕層が対象の財産債務調書の提出義務の範囲が広げられていたりします。
やはり、来年の参議院選挙をにらんで、世間から反発されるような改正は再来年になるのでしょうか。
令和4年度税制改正大綱
税理士業
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